TERMS OF USE

会員規約

第1条(総則)

この「会員規約」(以下「本規約」という。)は、東京都が、「共存共栄を図るベンチャー育成事業」運営業務において運営する「NEXs Tokyo Project /Nexus Ecosystem Xs Tokyo Project(ネックス・トウキョウ プロジェクト、総称:ネクサス エコシステム クロス トウキョウ プロジェクト)」(以降「本事業」という。)の規則を定めるものである。

第2条(名称)

本事業において組成するコミュニティの名称を「NEXs Tokyo/Nexus Ecosystem Xs Tokyo(ネックス・トウキョウ、総称:ネクサス エコシステム クロス トウキョウ)」と称する。また、本コミュニティにおける会員の名称を「NEXs Tokyo会員」(以下「本会員」という。)と称する。本会員は、支援施設であるコミュニティスペース(以下「本拠点」という。)とオンラインコンテンツである「オンラインサロン」を利用することができる。

第3条(目的)

本事業は、更なる成長を目指して新たな試みに挑戦する全国各地のスタートアップと、国内外でイノベーションの促進に取り組む多種多様なヒト・事業・組織を有機的に結びつけ、全国各地そして世界に広がる実質的な事業の組成を支援することを目的とする。

第4条(事務局)

東京都は本事業の事務を行うため、事務局を設置する。

  • 2 東京都は事務局業務を委託する。委託を受けた事業者は、本規約に定める全ての規定の遂
  • 3 事務局は本拠点内に置く。

第5条(提供するサービス)

本事業は、第3条の目的を達成するため、会員に次に掲げるサービスを提供する。

  • ① マッチングコンシェルジュによる連携事業実現に向けた活動サポート
  • ② コミュニティマネジャーによる本拠点並びにオンラインサロンでの会員同士の交流促進に資する活動サポート
  • ③ E-Mail、SNS、本拠点並びにオンラインサロンの各種機能を活用した情報・ノウハウ・ネットワークの提供
  • ④ 本拠点並びにオンラインサロンにおけるイベント・セミナー・アクセラレーションプログラム等の開催
  • ⑤ 本拠点における施設機能(例:ワーキングスペース、イベントスペース、会議スペース)の提供
  • ⑥ その他本事業の目的を達成するために必要な活動のサポート(例:会員による各種イベントの自主開催・協働開催支援、本拠点におけるイベント時の託児サービスの提供)(ただし託児サービスに関しては、別途定める「託児サービス規程」に基づく。)
  • 2 本事業は、第3条の目的を達成するため、第14条に違反しない範囲内で、会員以外の個人・団体のうち希望者に対して以下のサービスを提供する。
  • ① 本拠点の視察・見学
  • ② 本事業との連携可能性、スタートアップの育成やイノベーション創出による東京と全国各地の共存共栄等に関するヒアリングや具体的なアクションに向けた助言
  • ③ 本拠点並びにオンラインサロンにて開催するイベント・セミナーへの参加受入
  • ④ 本拠点におけるイベントスペースの貸出
    (ただし貸出要件と貸出可否に関しては、別途定める「イベントスペース貸出規約兼使用許可申請書」の受付ののち判断する。)
  • ⑤ E-Mail、SNSを活用した情報の提供
  • 3 東京都は、提供するサービスの内容を変更することができる。変更がある場合には、その1カ月前までに本拠点での掲示及び公式ウェブサイトにて変更内容を告知することとする。
  • 4 本拠点の利用に関しては、別途定める「コミュニティスペース利用規約」に基づく。また、オンラインサロンの利用に関しては、同じく別途定める「オンラインサロン利用規約」に基づく。

第6条(会員)

本事業の会員種別は、次の各号に定める団体ないしは個人とする。

  • ① 会員スタートアップ
    創業(第2創業含む)後10年未満の中小企業のうち、本事業が提供するモデル事業創出プログラム受講を経た企業及びパートナーからの推薦または自薦による申込に基づき採択された企業
  • ② モデル事業創出プログラム受講生br> 創業(第2創業含む)後10年未満の中小企業のうち、本事業が提供するモデル事業創出プログラムを受講中の企業
  • ③ パートナー
    会員スタートアップ及びモデル事業創出プログラム受講生の育成や事業組成、その他イノベーション促進に資する様々な場面で連携する、国内外の団体
  • ④ メンター
    主に事業組成やモデル事業創出プログラム受講生の育成、その他イノベーション促進に資する様々な場面で連携する、国内外の個人

第7条(入会)

本事業に参加しようとする者(以下「申込者」という。)は、一定の申請プロセスを経て、本規約の内容に同意したうえで申し込むものとする。

  • 2 会員スタートアップ(モデル事業創出プログラム受講を経た企業を除く。)はオンライン上の様式において、募集要項(オンライン上で公開)の内容に同意したうえで申し込んだ企業のうち、会員スタートアップとして採択された企業とする。申込の形式には、パートナーからの推薦または自薦の2通りがある。
  • 3 モデル事業創出プログラム受講生は、オンライン上の様式において、募集要項(オンライン上で公開)の内容に同意したうえで申し込んだ企業のうち、受講生として採択された企業とする。
  • 4 パートナー及びメンターは、本事業への参画を希望する団体及び個人のうち、本事業の目的達成に資する場合に決定する。

第8条(本拠点並びにオンラインサロンの利用)

本拠点並びにオンラインサロンの利用者(以下「利用者」という。)は、会員を原則とする。

  • 2 本拠点の利用者は、会員としての登録が個人の場合はその個人、企業・団体の場合はその企業・団体に属するあらかじめ登録した個人とする。
  • 3 オンラインサロンの利用者は、会員としての登録が個人の場合はその個人、企業・団体の場合はその企業・団体に属するすべての個人とする。
  • 4 本規約に定める会員以外であっても、本拠点並びにオンラインサロン上で開催されるイベント・セミナー等の参加要件を満たす場合には、これに参加することができる。そのほかにも、本規約第5条2①の通り、本拠点は視察・見学を受け入れることとする。また、別途定める「イベントスペース貸出規約兼使用許可申請書」を提出し認められた場合には、本拠点においてイベント・セミナー等を開催することができる。
  • 5 本拠点の利用者は、本規約及び個別に定める「個人情報保護方針」、「コミュニティスペース利用規約」の内容に同意したうえで利用を開始すること。また、開始に際し、会員は事前に「施設利用者登録フォーム」を提出し、利用者を事前登録すること。事前登録された利用者の初回来館時には、利用者個人が「利用同意書」を提出すること。会員以外の場合は、利用者個人が都度「一時利用同意書」を提出すること。ただし、会員以外が参加要件を満たすイベント・セミナー等に参加する目的でのみ来館する場合には、この限りではない。
  • 6 オンラインサロンの利用者は、本規約及び個別に定める「個人情報保護方針」、「オンラインサロン利用規約」の内容に同意したうえで利用を開始すること。

第9条(会員期限)

本事業の会員種別ごとの有効期限は、次の各号に定める期間とする。

  • ① 会員スタートアップ(モデル事業創出プログラム受講生を含む。)
    パートナーからの推薦、または自薦による申込に基づき採択された会員の場合、事務局より通知を受けた日から18カ月とする。また、モデル事業創出プログラムの受講を経た会員の場合、同プログラム開始日から18ヵ月とする。なお、特段の事情がある場合には、会員有効期限の延長・短縮について東京都が別途判断する。
  • ② パートナー
    特に期限は定めない。
  • ③ メンター
    特に期限は定めない。

第10条(資格)

申込者は、第7条による入会を認められ、事務局よりメールでの通知を受けた日をもって各会員としての資格を有するものとする。

第11条(会員の義務)

会員は、次の義務を負うものとする。

  • ① 会員は、本事業で得た秘密情報を第三者に提供してはならない。
  • ② 会員は、第3条の目的に鑑み、積極的に本事業の活動に参加するものとする。
  • ③ 会員は、別に定める本拠点の施設利用規約を遵守するものとする。
  • ④ 会員は、別に定めるオンラインサロン利用規約を遵守するものとする。
  • ⑤ 本事業における活動によって、知的財産等が生ずる可能性があるときは、それらの帰属については、当事者間であらかじめ書面をもって明確にすることとする。
  • ⑥ 会員は、会員登録の内容に変更が生じた場合又は/及び施設利用者に変更が生じた場合には、その変更から2週間以内に事務局が定める書面によりその変更内容を事務局に通知しなければならない。
  • ⑦ 会員は、事務局の実施する成果ヒアリング等に協力しなければならない。

第12条(退会)

会員は退会の意思と理由を記した届出を事前に事務局に行うことで、任意に退会することができる。

第13条(参加費用)

本事業への入会費用及び本拠点やオンラインサロンの利用に関しては原則無料とする。
ただし、コピー機の利用や飲料等の提供に関し、実費レベルの費用を負担する場合がある。
また、イベント・セミナー等においては一部参加料(実費相当分)を徴収する有料催事も含まれる。

第14条(禁止事項)

会員は、本事業活動を利用して以下の行為を行ってはならない。

  • ① 本規約第3条(目的)に定める目的以外での施設利用。
  • ② 他の会員もしくはその他第三者に対する、当施設を使った勧誘・斡旋行為等。
  • ③ 他の会員もしくはその他の第三者の権利・利益を侵害する行為。
  • ④ 他の会員もしくはその他の第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
  • ⑤ 本規約、使用規約等、公序良俗、法令もしくは刑罰法規に違反し、または事務局が不適切と判断する行為。

第15条(会員の資格喪失)

会員が次の各号のいずれかに該当すると事務局が判断し会員に通知した場合には、会員はその資格を喪失する。

  • ① 本規約に違反した場合。
  • ② 本事業の目的に反する行為をした場合。
  • ③ 事務局から連絡を取ることができない等、会員継続の意思がないと認められる場合。
  • ④その他除名すべき正当な事由があると事務局が判断する場合。
  • ④ その他除名すべき正当な事由があると事務局が判断する場合。

2 資格を喪失した者は、資格喪失後1年以内に本事業の会員情報を用いて本事業と競合する活動をしてはならない。

第16条(免責事項)

本事業への参加に伴う会員同士の商談・取引・契約等について、東京都及び事務局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、東京都及び事務局は一切の責任を負わない。

第17条(会員サービスの終了)

東京都は、会員に事前通知をした上で、会員サービスを終了することができる。その場合には、会員サービスを終了する1カ月前までに本拠点での掲示及び公式ウェブサイトにて告知することとする。
2 東京都は、サービス提供終了の際、前項の手続きを経ることで、終了に伴う責任を免れるものとする。

第18条(規約の変更)

東京都は、必要に応じて本規約を変更できるものとする。
2 東京都は、本規約に変更がある場合には、その1カ月前までに本拠点での掲示及び公式ウェブサイトにて変更内容を告知することとする。
附 則この規約は、令和2年1月1日から施行する。

制改定履歴
制定 令和2年2月1日【初版】
改訂 令和2年6月17日

NEXs Tokyo オンラインサロン利用規約

本規約は、「会員規約」に準じて、「NEXs Tokyo Project /Nexus Ecosystem Xs Tokyo Project(ネックス・トウキョウ プロジェクト、総称:ネクサス エコシステム クロス トウキョウ プロジェクト)」(以下、「本事業」という。)におけるオンラインサロン利用について定めるものである。

第1条(利用者)

会員規約第8条に従い、オンラインサロンの利用者は会員と会員以外に区分される。

  • (1)会員
    会員としての登録が個人の場合はその個人、企業・団体の場合はその企業・団体に属するすべての個人とする。
  • (2)会員以外
    上記以外で、オンラインサロン上で開催されるイベント・セミナー等に参加する者とする。

第2条(利用条件)

会員規約第8条6に従い、すべての利用者は、本規約及び個別に定める「個人情報保護方針」及び本規約の内容に同意したうえで利用を開始することとする。

  • 2 オンラインサロンにて提供するサービスは、会員規約第3条に定める目的達成のため、無料で提供するものである。ただし、会員規約第13条に記載の通り、イベント・セミナー等においては一部参加料(実費相当分)を徴収する有料催事も含まれる。
  • 4 オンラインサロンにて提供するサービスのうち、会員向けに提供するコミュニティページについては、会員としての登録が個人の場合はその個人、企業・団体の場合はその企業・団体に属するすべての個人が利用可能とする。希望者は、会員登録時に事務局が案内する手続に従って登録を行い、事務局の指示に従って利用することとする。
  • 5 オンラインサロンにて提供するサービスのうち、本事業の公式アカウントを介して発信するデジタルコンテンツについては、すべての利用者が自由に視聴することが可能である。
  • 6 オンラインサロンにて提供するサービスのうち、参加型のデジタルコンテンツ(例:イベント、セミナー、交流会)については、募集時に事務局が都度設定する利用要件を満たすことをあらかじめ確認のうえ、それらを満たす場合に参加すること(注:都度利用要件に記載する通り、デジタルコンテンツの中には収録のうえ期限の設定なく一般の閲覧を可能にするものが含まれることに注意すること)。なお、参加型のデジタルコンテンツにおいて参加人数に上限が定められている場合には、事務局の判断により参加を断る場合がある。
  • 7 すべての会員は、あらかじめ登録した企業・団体情報に変更が生じた場合には、変更が生じてから2週間以内に事務局へ「会員情報変更届」を提出する必要がある。 上記、利用条件に合わない活動の場合には、事務局の判断により利用を断る場合がある。

第3条(オンラインサロン利用の制限)

次に該当する場合は利用できない。利用者はオンラインサロンの運営主旨を理解し、他利用者との協調と協力のもとコミュニティの健全な運営に努めることとする。

  • (1) 政治的、宗教的な活動目的での利用
  • (2) 趣味や文化活動等の同好会活動
  • (3) 学友会や同窓会活動
  • (4) 反社会的な団体等の使用
  • (5) 他の利用者に不都合または支障を生じさせるおそれがあると認められるとき
  • (6) コミュニティの管理・運営上、支障があると認められるとき
  • (7) 前項条件に定める活動以外での利用
  • (8) その他、事務局が利用条件に合わないと判断した活動目的での利用

第4条(利用者の責務・禁止事項)

  • (1) 利用者は、常に善良なる利用者の注意をもってオンラインサロンが提供するサービスを利用しなければならない。
  • (2) オンラインサロンが提供するサービスの利用を通して知りえた情報のうち、他者の著作権や商標権その他権利を侵害する行為及びその恐れがある行為を行ってはならない。
  • (3) オンラインサロンが提供するサービスの利用を通して知りえた他者の個人情報や他企業・他団体の機密情報など、本来であれば知りえることのなかった情報について、当該個人・団体の許可なく第三者に提供してはならない(注:ビジネス拡大やリレーション構築の目的から当事者との合意のもと行う行為についてはこの限りではない)。

第5条(免責)

東京都及び事務局は、オンラインサロンの利用における損害や対人関係については一切の責任を負わないこととする。本規約に反する行為を発見した場合には、事務局の判断により、その時点ないしはその後のオンラインサロンの利用を断る場合がある。

第6条(規約の変更)

東京都は、必要に応じて本規約を変更できるものとする。

  • 2 東京都は、本規約に変更がある場合には、その1カ月前までに本拠点での掲示及び公式ウェブサイトにて変更内容を告知することとする。


附 則 この規約は、オンラインサロン開設日から施行する。


制改定履歴
制定 令和2年6月17日【初版】

NEXs Tokyo コミュニティスペース利用規約

本規約は、「会員規約」に準じて、「NEXs Tokyo/Nexus Ecosystem Xs Tokyo Project(ネックス・トウキョウ プロジェクト、総称:ネクサス エコシステム クロス トウキョウ プロジェクト)」(以下、「本事業」という。)におけるコミュニティスペース(以下、「本拠点」という。)の利用について定めるものである。

第1条(利用者)

会員規約第8条に従い、本拠点の利用者は会員と会員以外に区分される。

  • (1)会員
    会員としての登録が個人の場合はその個人、企業・団体の場合はその企業・団体に属する個人とする。施設利用に際しては、あらかじめ、主に本拠点を利用すると想定される個人を1企業・団体あたり3名まで施設利用代表者として登録すること。但し、代表者登録していない個人であっても商談への同席、イベント・セミナーへの参加、見学等の目的で施設利用が可能である。詳しい内容や利用方法については事務局に問い合わせること。
  • (2)会員以外
    上記以外で、別途定める「イベントスペース貸出規約兼使用許可申請書」に基づいて申し込み、許可を得て本拠点でイベント・セミナー等を開催する者、本拠点において開催されるイベント・セミナー等に参加する者、本拠点の視察・見学を行う者とする。

第2条(利用条件)

会員規約第8条5に従い、すべての利用者は、「個人情報保護方針」、「会員規約」、並びに「コミュニティスペース利用規約」(以降「本規約」という。)の内容に同意したうえで利用を開始すること。また、開始に際し、会員は事前に「施設利用者登録兼同意書」を提出すること。会員以外の場合は、利用者個人が都度「一時利用同意書」を提出すること。ただし、会員に限らず参加できるイベント・セミナー等に参加する目的でのみ来館する場合には、この限りではない。

  • 2 本拠点内において利用者が使用できるスペース及び機材等は、会員規約第3条に定める目的達成のため、無料で提供するものである。
  • 3 本拠点では、コピー機の利用や飲料等の提供に関し、実費レベルの費用を徴収する場合がある。また、イベント・セミナー等においては一部参加料(実費相当分)を徴収する有料催事も含まれる。
  • 4 本拠点内で撮影行為を行うことを希望する者は、撮影を希望する日の1週間前までに事務局が定める手続に従い撮影許可申請を行うものとする。
  • 5 事務局が本拠点内での使用を前提に機器・備品等を貸与する場合、利用者は事務局の指示に従いそれらの機器・備品等を管理し、あらかじめ定められた日時までに返却するものとする。利用者は、それらの機器・備品等を複製し又は第三者に譲渡もしくは転貸してはならない。
  • 6 すべての会員は、あらかじめ登録した企業・団体情報や利用者の個人情報に変更が生じた場合には、変更が生じてから2週間以内に事務局から「会員情報変更届」又は/及び「施設利用者変更届」を入手し、記入のうえ提出する必要がある。
  • 7 東京都及び運営事務局が社会情勢その他の事象に応じて別途本施設に関するルールを設ける場合には、これに準拠して本施設を利用すること。
    上記の利用条件に合わない活動については、事務局が判断して利用を断る場合がある。

第3条(施設利用の制限)

次に該当する場合は利用できない。利用者は本拠点の運営主旨を理解し、他利用者との協調と協力のもと本拠点の安全管理に努めることとする。

  • (1) 政治的、宗教的な活動目的での利用
  • (2) 趣味や文化活動等の同好会活動
  • (3) 学友会や同窓会活動
  • (4) 反社会的な団体等の使用
  • (5) 他の利用者に不都合または支障を生じさせるおそれがあると認められるとき
  • (6) 本拠点の設備・備品を損傷するおそれがあると認められるとき
  • (7) 本拠点の管理・運営上、支障があると認められるとき
  • (8) 前項条件に定める活動以外での本拠点利用
  • (9) その他、事務局が利用条件に合わないと判断した活動目的での利用

第4条(施設の入退室)

会員に属する利用者は、初回利用時に事務局が案内する方法に従い、本拠点利用の都度、受付において、利用開始時にチェックインを、当日の利用終了時にチェックアウトを行うものとする。

第5条(免責)

本拠点は、利用者がその目的に応じて利活用できる機能として、次のスペースを提供している。

  • (1) 共有エリア
  • (ア) エントランススペース(会員スタートアップのプロダクト・サービス紹介スペース)
  • (イ) インフォメーションスペース(受付カウンター含む)
  • (ウ) 電話ブース
  • (2) 会員限定エリア(ただしイベント・セミナー等開催時についてはこの限りではない)
  • (ア) ワーキングスペース
  • (イ) パントリー
  • (ウ) ラジオブース
  • (エ) ワークショップスペース
  • (オ) 個室会議室
  • 2 共有エリアのうち(ア)の会員スタートアップのプロダクト・サービス紹介スペース利用を希望する会員スタートアップは、事務局に申し出ののちプロダクト・サービスの内容に応じて適切な展示期間・位置・方法を協議し、以下の免責事項や留意事項に合意のうえで展示を開始すること。展示開始にあたっては事務局が提示する申込書に記名すること。

<展示可能なプロダクト・サービス>
プロダクトそのものやサービス紹介パンフレット等設置可能な形態のもの

<展示期間>
3カ月~会員スタートアップ認定期間(認定期間内であれば展示希望者数に応じて延長可能)

<展示位置・展示方法>

紹介スペース内(プロダクト・サービスの形態上平場への設置が困難な場合は本施設内別スペースを活用する可能性あり)

<その他>

  • (1) 展示にあたり発生する輸送コストは会員スタートアップの負担とすること
  • (2) 展示にあたり当該ケース特有の台・器具・その他備品が必要な場合には、東京都及び運営事務局の承認の上、会員スタートアップの責任の範囲内でそれらを設置すること
  • (3) 現状復旧は会員スタートアップの負担で実施すること
  • (4) 展示物にも本規約第9条(免責)が適用されることに留意すること
  • (5) 東京都及び事務局の判断で展示期間・位置・方法を変更する可能性があることに留意すること
  • 2 会員限定エリアのうち(ウ)~(オ)の利用に際しては事前予約が必要となる。また、会員に限らずすべての利用者は、「イベントスペース貸出規約兼使用許可申請書」に基づく手続きを経て、会員限定エリアのうち(ア)~(エ)をイベント・セミナー等の会場として使用することができる。
  • 3 共有エリアと会員限定エリアの範囲は、イベント・セミナー等の開催状況によって変更される場合がある。利用者は、適時事務局がオンライン上で公開する施設利用状況を確認するほか、入室時受付にて確認するものとする。
  • 4 詳しい利用ルールについては、本拠点にて掲示している「施設利用案内」に従うものとする。

第6条(本拠点の所在地と利用時間)

本拠点の所在地と利用時間は、次の通りである。

所在地:    〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル4階
運営時間:   平日 10時00分~22時00分(但し入館受付は21時00分まで)
  • 土日祝 10時00分~18時00分(但し入館受付は17時00分まで)

土日祝日の18時以降のご利用は要相談とする。また、年末年始や施設の管理運営上の保守点検日等は休館とする。

  • 2 本規約第5条1に記載の会員限定エリアのうち、(ア)~(エ)をイベント・セミナー等の会場として使用することができる時間帯は、以下の通りである。イベント・セミナー等の会場として使用しない時間帯は、前項の運営時間に従い、すべての会員が利活用できるよう提供する。
  • (ア) ワーキングスペース:LIVE PARK
  • 半面利用の場合:平日10:00-21:30/土日祝10:00-17:30(4hまで)
    全面利用の場合:平日17:30-21:30/土日祝10:00-17:30(4hまで)
  • (イ) パントリー:Xs Bar
  • 平日10:00~21:30/土日祝10:00~17:30(4hまで)
  • (ウ) ラジオブース:RADIO STATION
  • 平日10:00~21:30/土日祝10:00~17:30(2hまで)
  • (エ) ワークショップスペース:WORK STUDIO
  • 平日10:00~21:30/土日祝10:00~17:30(4hまで)

第7条(利用可能設備・備品について)

利用者は次の設備を利用することができる。併記する事項を遵守して利用すること。

  • (1) 機器・備品の貸し出しについて:貸出ボックスにある機器・備品については自由に使用して構わないが、使用後は必ず元に戻すこと。イベント・セミナー等の開催時、「イベントスペース貸出規約」に基づき機器・備品を賃借する場合は、定められた手続きを経て使用し、手順に沿って返却すること。いずれの場合も、本規約第2条6を遵守すること。
  • (2) 電源の利用:家庭用100Vを提供する。電源タップケーブルよりPC等への電源利用が可能である。利用者1人あたり1口の使用とする。
  • (3) Wi-Fiサービスの利用:セキュリティ対策は利用者の責任により行うこと。
  • (4) 空調・照明:共用とする。室温や照度の調節は事務局にて行うため、スイッチ等に触れないこと。
  • (5) 喫煙スペース:本拠点及び同フロアは禁煙である。喫煙は同ビル地下1階の喫煙スペースで行うこと。
  • (6) ゴミ箱:本拠点内で発生したゴミは、所定の分別方法に従い本拠点内に設置されたゴミ箱に廃棄する。ゴミの持ち込み、放置をしないこと。
  • (7) 駐車場・駐輪場:本拠点が契約している駐車場・駐輪場はないが、同ビル地下に有料駐車場があることから、利用を希望する場合は別途費用を負担して活用すること。
  • (8) コピー機・プリンター:実費で提供する。
  • (9) 本拠点内での飲食:原則許可するものの、周囲環境への配慮、利用後の衛生保持などモラルをもって利用すること。事務局が不適当とみなした場合は退去いただく場合もある点に留意すること。

第8条(利用者の責務・禁止事項)

利用者は次の事項を遵守すること。

  • (1) 利用者は常に善良なる利用者の注意をもって本拠点及び設備・備品を利用すること。
  • (2) 利用に際して、本拠点の設備及び備品を棄損・汚損・滅失したり、他の利用者に損害を与えたりした場合、直ちに本拠点運営スタッフにその旨を連絡し指示に従うこと。この場合、利用者は事務局及び相手方の被った損害を賠償すること。
  • (3) 本拠点の住所を以て本店登記を行うこと、郵便物や宅配便の受取先に使用することは禁止する。
  • (4) 飲食において、イベント・セミナーなどの懇親会で主催者側が用意した場合を除き、アルコール類の持ち込みは禁止する。

第9条(免責)

  • (1) 利用者が他の利用者の所有物等を棄損・汚損しても、東京都及び事務局はその損害を賠償する責を負わないものとする。
  • (2) 利用中に生じた利用者の事故、怪我、疾病その他の損害については、その原因に関わらず、東京都及び事務局は一切その責を負わないものとする。
  • (3) 利用中に生じた利用者の所有物の盗難・棄損については、その原因に関わらず、東京都及び事務局はその損害を賠償する責を負わないものとする。
  • (4) 東京都及び事務局は、事務局の故意または重大な過失によらない火災、盗難(情報の盗難を含む)、諸設備の故障等による損害について、その損害を賠償する責を負わないものとする。
  • (5) 不測の事故、天災地変及び官公署の命令・指導などにより、本拠点の利用が不可能な事態が生じた場合、利用者がこれによって損害を受けても東京都及び事務局はその損害を賠償する責を負わないものとする。
  • (6) 本拠点の電源及びWi-Fiサービスを利用して、パソコン等の不具合、データの消去・漏洩等の事態が生じた場合、利用者がこれによって損害を受けても東京都及び事務局はその損害を賠償する責を負わないものとする。
  • (7) 事務局に起因しない電源及びWi-Fiサービスの不具合について、東京都及び事務局は一切その責を負わないものとする。

第10条(非常事態発生時の対応)

  • (1) 館内での火災を発見したときは、直ちに付近の非常警報設備で通報すること。全館の非常ベルが鳴動するとともに、警備会社に自動通報される。防火管理者の指示に基づき、避難路を確保し初期消火に努めるとともに、119番へ速やかに連絡すること。
  • (2) 非常警報設備は、火災および非常時以外は使用しないこと。
  • (3) 地震、その他の非常事態発生時には、防火管理者または管理会社の指示に従い、適切な措置をとること。
  • (4) 火災および地震発生時はエレベーターを使用しないこと。

第11条(規約の変更)

東京都は、必要に応じて本規約を変更できるものとする。

  • 2 東京都は、本規約に変更がある場合には、その1カ月前までに本拠点での掲示及び公式ウェブサイトにて変更内容を告知することとする。


附 則 この規約は、オンラインサロン開設日から施行する。


制改定履歴
制定 令和2年6月17日【初版】

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